暗号資産（仮想通貨）とは？
まずは暗号資産（仮想通貨）について、簡単にご紹介します。
暗号資産（仮想通貨）は、電子的な方法により記録されている財産的価値のことで、円やドルなどの法定通貨とは異なり、国家による価値の保証がされていないという特徴があります。日本においては、2017年4月に施行された「資金決済に関する法律」（資金決済法）により、暗号資産（仮想通貨）の法的な定義が明確なものとなりました。
暗号資産（仮想通貨）のメリット
時間や場所に縛られない取引が可能
暗号資産（仮想通貨）は基本的に、24時間365日、いつでも取引可能です。
平日でも休日でも、時間帯を気にすることなく取引が可能なため、人それぞれの生活スタイルに合わせて取引をすることができます。
少額から取引を始められる
一般的に、株式やFXと比べると、暗号資産（仮想通貨）の取引は少額から始めることができます。
例えば、GMOコインの「販売所」では、ビットコイン（BTC）を購入する際の最小注文数量は0.00001 BTCなので、1BTC = 630万円だった場合、
630万円 × 0.00001 = 63円
が購入金額になります。
投資を初めて経験するときに最初から大きな金額で取引をするのは不安、という方でも、暗号資産（仮想通貨）であれば、このように小さな金額から取引を開始することができます。
暗号資産（仮想通貨）のデメリット
価格変動が大きく決済手段としては課題が多い
ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）は、インターネットを使ったスピーディで便利な決済手段として開発されました。現在でも決済手段として利用されているケースはあるものの、暗号資産（仮想通貨）取引を始めた人の多くが、株式やFXなどのように金融取引・投資を目的としており、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）はボラティリティが大きくなることがあります。
決済手段として安定的に利用するには、価格変動が大きい暗号資産（仮想通貨）は課題が多い状況であると言えます。
国による価値の保証がない
法定通貨のように中央銀行の管理を受けていない暗号資産（仮想通貨）は、それぞれの国や地域の経済状況の影響を受けにくいというメリットがあります。その反面、システムの崩壊など暗号資産（仮想通貨）の価値を大きく損なう事態が生じても、それぞれの国や地域は価値を保証してくれません。また、ハッキング被害など外部環境の影響を受けると、価格が大きく変動する傾向にあります。
また、銀行や証券会社、保険会社などの金融機関は、破たんした場合でも利用者を守るための仕組みが国によって整備されている面があります。しかし暗号資産（仮想通貨）に関しては、これらの伝統的な金融機関やこれらの金融機関が取り扱う商品やサービスに比べると、利用者保護の仕組みが発展の途上にあり、取引所がハッキングなどを受けて破たんした場合でも補償が受けられないことがあります。
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